専門８職種の最低年収　10団体が目安

　建設産業専門団連合会（建専連、岩田正吾会長）会員の10団体が、それぞれの職種の技能者に必要な最低年収の目安をまとめた。若者が希望をもって入職し、働き続けてもらうために必要と思われる年収の最低ラインを各団体で算定。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のレベルごとに一覧で明示した。

　最低年収は、東京都の最低賃金や設計労務単価、会員企業へのアンケート調査などを参考に、総支給額として各団体で算出した。年間就労日数は週休２日を確保できる２４０日で統一した。

　10団体がまとめた８職種の最低年収の目安は、登録基幹技能者など高度なマネジメント能力を有するＣＣＵＳ・レベル４の技能者を想定したもの。職種ごとに、▽基礎ぐい（全国基礎工事業団体連合会）―６２０万円▽コンクリート圧送（全国コンクリート圧送事業団体連合会）―６３０万円▽内装仕上げ（全国建設室内工事業協会、日本建設インテリア事業協同組合、日本室内装飾事業協同組合連合会）―８４０万円▽鉄筋（全国鉄筋工事業協会）―７００万円▽とび（日本建設躯体工事業団体連合会）―８００万円▽型枠（日本型枠工事業協会）―６２１万円▽左官（日本左官業組合連合会）―６２７万円▽切断穿孔（ダイヤモンド工事業協同組合）―７００万円―と算定した。

　この最低年収について岩田会長は「あくまでも目安。どうすれば実現できるかは今後の検討になる」とした。その上で、元請け企業や発注者などにも理解を深めてもらうことで、工事量の繁閑に左右されてきた労務費を安定させ、賃金の全産業平均レベルへの引き上げを目指す。「目安とした最低年収を確保するために、いったいいくらで契約しなければならないか」を考えるきっかけにしてほしい考えだ。