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国交省/CCUS活用推進、民間発注者と一体で/地域専門工事業団体と直接連携も

国土交通省は、産学官で構成する「建設キャリアアップシステム(CCUS)処遇改善推進協議会」を立ち上げ、20日に初会合を開いた。「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」を発展的に改組。以前はオブザーバーとして参加していた民間発注者団体(16団体)を正式な構成員に加え、より幅広い関係者が一体となりCCUS活用による処遇改善に取り組む体制を整えた。

 

協議体の看板を掛け替え、社会保険加入の徹底や労務費・法定福利費の確保、建設業退職金共済(建退共)制度の普及といった処遇改善を巡る諸課題にCCUSの活用を通じ取り組むことを明確にする。 

 

これを機にCCUSの推進体制を刷新。各地域の公共発注者や建設業団体が参加する形で9月以降に順次設置した「ブロック別CCUS連絡会議」に加え、都道府県別に地域の専門工事業団体と対話・連携する「都道府県CCUS官民連携協議会(仮称)」と、主要な専門工事業団体とCCUS関連制度を巡り意見交換する「CCUS評価制度懇談会(仮称)」を新設する方針を示した。

 

都道府県別の協議会は各地域の元請団体の理解を踏まえつつ、建設産業団体連合会(建産連)組織などと連携。地域の実情に応じたCCUSの情報共有や意見交換、普及促進に役立てる。現時点で▽宮城▽福島▽栃木▽長野▽岡山▽宮崎▽鹿児島-の7県で設置が決まっている。国交省は年度内に約10都道府県まで増やしたい意向だ。

 

評価制度懇談会は年内にも立ち上げ、CCUS登録技能者の能力評価(レベル判定)制度や専門工事会社の施工能力の見える化評価制度の普及促進策を話し合う。

 

制度改善のヒントやニーズを吸い上げ、各制度を変更する場合は同懇談会を通じ執行する形を取る。CCUSとレベル判定システムの手続きのワンストップ化に向けた検討も行う。

 

会合の冒頭、国交省の長橋和久不動産・建設経済局長は「CCUSを中心に技能者の処遇改善とそれに取り組む企業を適正に評価するための施策を進める」と狙いを話した。

 

協議会会長の蟹澤宏剛芝浦工業大学教授は「建設業界共通のインフラであるCCUSの上に、処遇改善と担い手確保に向けた制度を積み上げていく必要がある」と訴え、民間発注者も含む枠組みでの制度構築に期待を示した。

 

【建設工業新聞  12月 21日 1面記事掲載】